交通事故で被害者が死亡してしまった時の慰謝料

交通事故4

交通事故は、自分がどんなに気をつけていても起こってしまいます。怪我だけではなく、死亡してしまうケースもあります。そんな時に少しでも被害者の遺族が慰められるように、その後の生活に困らないように支払われるのが慰謝料です。

被害者が死亡してしまった場合に支払われる慰謝料は一定ではなく、立場によって相場が変わってきます。

遺族は慰謝料を貰うことができる

交通事故は突然引き起こされてしまい家族が亡くなってしまうと、遺族も混乱や悲しみでどうしたら良いのかわからなくなってしまいます。しかし、家族が交通事故で死亡してしまった場合、その時から法的な問題が発生してしまいます。

問題は複数あり、加害者への刑事手続への協力、遺族が加害者に対して損害賠償をするということです。交通事故で被害者になると損害賠償金を受け取ることができるため、加害者に対して損害賠償することを求めることが可能となります。

通常は、被害者が亡くなった後の被害者家族が少しだけ落ち着けるようになった四十九日が過ぎてから、加害者側と示談交渉が始まります。遺族が請求できるお金には種類があります。亡くなった方の葬儀関係の費用、死亡した方が生きていれば得られたはずの収入である死亡逸失利益、遺族の悲しみや精神的苦痛を癒すための慰謝料、裁判をした場合には弁護士費用が請求できます。

また、すぐに亡くなったのではなく入院などをして治療した場合には、その治療費なども請求が可能です。そのほか、損害賠償金を請求するために必要な診断書、交通事故証明書などの書類を取得するためにかかった費用も、損害賠償関係費として求められます。

交通事故の証明書とその発行方法

交通事故で発生する慰謝料

交通事故が発生した場合、三つの慰謝料を請求することができます。怪我をした場合に求めることのできる傷害慰謝料、後遺症が残った場合に請求できる後遺症慰謝料、亡くなった時に遺族が求められる死亡慰謝料の三つです。

亡くなった場合に請求することのできる死亡慰謝料は、被害者が亡くなったことによって精神的苦痛に支払われるお金です。亡くなった本人に対する慰謝料と遺族に対する慰謝料に分かれています。支払われるお金は、被害者の立場によって金額が異なってきます。

相場としては、自賠責基準か弁護士基準かによって大きく異なってきます。自賠責基準であれば一家の支柱であれ、母親・配偶者、独身者、子ども、高齢者に関係なく350万円が一般的な基準となります。弁護士基準であれば一家の支柱の場合2800〜3600万円ほど、母親・配偶者の場合は2500〜3200万円ほど、子どもや独身者、高齢者などは1800〜3000万円程度が一般的な金額となっています。

一家の支柱の方が亡くなった時には、家族の扶養を支える人がいなくなってしまったということですので、それを支える意味でも慰謝料は高額になる傾向があります。

金額に幅があるのは事故の内容によっては慰謝料が、変動するためです。

正当な基準で受け取るためには

少しでも正当な基準で慰謝料を受け取りたいという場合には、やはり弁護士に頼むことをおすすめします。もちろん自分で裁判を起こすというのは可能ですが、遺族が亡くなった後に自分で書類などを揃えて裁判をするというのは、体力的にも精神的にも大きな負担になってしまいます。

裁判の内容が複雑になってしまえば自分で対処するのは難しく、逆にもらえる慰謝料が少なくなってしまうということも考えられます。そのような状態を避けるためにも、法律のプロである弁護士に力を借りることで交渉がスムーズに行くようになります。

弁護士も成功報酬制ですので、慰謝料などを獲得できなければ報酬を受け取ることができないようになっています。

そのため、被害者側が損をするという可能性もなくなります。

保険会社はどうしても慰謝料などを減額しようとしてくるため、自分だけでは交渉が上手くいかないということはよくあります。それを避けるためにも弁護士を頼るがよく、交渉も行ってもらえるため慰謝料を正当な基準で受け取れます。

ただし、弁護士にも得意分野というものがあります。この場合は交通事故に対して実績が多い弁護士に依頼することがおすすめとなります。また、きちんと話を聞いてくれて、不利な情報も教えてくれる信頼できる弁護士を選ぶことが大切です。

慰謝料を請求できる範囲

交通事故の損害賠償は、原則として被害者本人が行うものになります。しかし、死亡している場合本人が請求することができないため、代わりに被害者の相続人が行います。遺族の慰謝料請求権は、慰謝料請求権を定めた法律によって決められています。

民法711条に規定されており、被害者の両親や配偶者、子供に対して損害賠償しなくてはならないと決められています。法律では、被害者の両親、配偶者、子どもと規定されていますが、他にも兄弟や姉妹、祖父母なども請求することが認められる場合があります。

請求する権利がある人が複数いる場合には、加害者との交渉だけではなく権利者間で調整することも必要となってくるため注意が必要です。このようなケースのことも考えて、弁護士に頼むことをおすすめします。また、加害者側には様々な費用を要求する必要があります。

その交渉をスムーズにするためにも、弁護士は重要となってきます。

交通事故を起こしてしまった場合の謝罪文

死亡事故が起こったら

交通事故で家族が亡くなってしまったら、気が動転してしまうのは普通のことです。しかし、確認しなくては何も始まらないため、まずは事実を確認することから始めます。本当に死亡事故であったとしたら、他の家族などに知らせる他、自動車保険会社に連絡します。

死亡が確認されたら病院で死亡診断書をもらい、死亡届を提出し葬儀を行います。四十九日が終わった時点で、相手の示談交渉を始めることになります。加害者の保険会社に対して保険金を請求する場合には、交通事故証明書、事故発生状況報告書、死亡診断書、事故前の収入証明書などの書類が必要となってきます。

加害者によっては示談交渉を急いでくることがあります。これは自分の刑事裁判で有利になりたいためです。示談ができれば執行猶予になる、というケースもあります。示談は刑事裁判が終わるまでに成立しないと、判決で有利にしてもらうことができないとされています。

そのため自分の刑罰を軽くするために加害者が被害者に対して急がせます。被害者は加害者の都合に合わせる必要はないため、相手に合わせて焦ったり、気の毒に思う必要はないため、こちら側は妥協することなく弁護士に交渉してもらうことが大切です。